アメリカの盗聴の事例について公開

アメリカ盗聴情報局 携帯やスマホも盗聴の標的

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アメリカの盗聴事情

アメリカ合衆国には、通信の傍受や分析を行う世界最大の情報機関であるアメリカ国家安全保障局(NSA)が存在しますが、2013年6月6日にNSAの元局員であるエドワード・スノーデンの告発により、NSAが通信監視プログラムによって国民を監視していたことが発覚しました。

監視プログラムはコードネーム「PRISM(プリズム)」と呼ばれ、NSAが2007年から極秘で運営していたプログラムです。

「マイクロソフト」「Google」「Yahoo!」「Facebook」「Apple」など9つのウェブサービスを対象にユーザーの電子メール、写真、通話など多くのメタ情報の収集がされているようで、アメリカ合衆国連邦政府もこの極秘プロジェクトの存在を認めています。

エドワード・スノーデンの告発

アメリカ国家安全保障局 (NSA) および中央情報局 (CIA) の元局員のスノーデンは、コンサルタント会社「ブーズ・アレン・ハミルトン」のシステム分析官として、アメリカ合衆国連邦政府による情報収集活動に関わっていました。

2013年6月に行なわれた香港での取材でNSAによる個人情報収集の手口を告発しましたが、その際にNSAの極秘ソフトウェアを見せて合衆国内で月30億件、全世界で月970億件のインターネットと電話回線が傍受されていたことを証明しました。

電話傍受には大手電話事業者も協力していて、「電話番号」「端末の個体番号」「カード番号」「通話時刻」「所要時間」「位置情報」、またインターネットからは「電子メール」「チャット」「電話」「ビデオ」「写真」「ビデオ会議」「登録情報」までも全世界から情報が抜き取られていたようです。

一方、政権関係者からは「合衆国内に居住するアメリカ合衆国国籍を標的にしたものではない」という情報もあります。
スノーデンによるとNSAは世界中で6万1000件以上のハッキングをしていて、日本、ブラジル、フランス、ドイツの国家重要人物35人を電話盗聴の対象としており、ドイツのアンゲラ・メルケル首相が激怒して講義したこともニュースで有名になりました。

スノーデンが告発をした決意した理由は、CIA・NSA時代に見たアメリカ合衆国政府の悪辣な背景にありました。
「スイス人の銀行員を酒に酔わせ、酒酔い運転で警察に捕まったところに取引を持ちかけてスパイに利用する」このような悪質な行為が行なわれていたことにスノーデンは幻滅したのです。

アメリカ合衆国では、犯罪に関わる特殊な状況で行う盗聴捜査が合法化されています

しかし実態は盗聴捜査の内容の80%以上は犯罪と関係のない一般市民の会話であり、通信業界やプライバシー保護団体の間ではこれは問題視されています。

アメリカのあとを追うように、日本でも盗聴によって国民が監視される日がやってくるかもしれないので同じ間違いを起こさないようによく検討を加えなければいけません。

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